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政策・法律

政策におけるLPガス

point1

再生可能エネルギーとの共生

1)太陽光発電+エネファームでダブル発電
太陽光発電システムで発生させる電気は、天候等の影響を受けやすく不安定です。分散型のエネファームを使うことで不足する電力量を補い、安定化させることにより、再生可能エネルギーを使い易いものにします。

ダブル発電

 

2)太陽熱給湯システム+エコジョーズ
太陽熱給湯システムで発生させた温水を、エコジョーズで再加熱することで一定温度に安定化させ、再生可能エネルギーを使い易いものにします。

SOLAMO(ソラモ)


point2

先進型LPG車の普及

LPガスをインジェクターで噴射する方式のエンジンを持つ 先進型LPG車は、同規模のガソリンエンジン車に比べCO2排出量を削減できます。また、全国に約1,600ヶ所のスタンドが整備されていますので、自家用での利用を普及させることで、即戦力として低炭素社会に貢献します。

プリウス LPGハイブリッド


point3

電気とガスの役割分担の推進

Siセンサーコンロやエコジョーズなどの高効率で安全なガス機器の利用を推進します。
電気は大変高級なエネルギーです。電気しか出来ない事は電気で行ない、調理や給湯など、ガスで出来る事は、ガスで行うことが必要です。

Siセンサーコンロ エコジョーズ


point4

重油などからLPガスへの燃料転換(産業用)

化石燃料の徹底した効率的利用
石油系燃料からLPガスへの燃料転換を推進します。

節電及び省CO2
電気多消費型炉
からLPガスへの燃料転換を推進します。

A重油ボイラー LPガス直接熱風式 窯業用電気炉 窯業用LPガス炉


point5

ガスヒートポンプ式空調設備(GHP)の普及

電力負荷の平準化及び省CO2
冷暖房にGHP(ガスエンジンヒートポンプ)を使用することで最大電力ピークカット電力需要量下げるとともに省CO2化を図ります。

ガスエンジンヒートポンプ


point6

分散型電源設備(燃料電池・コジェネレーションシステム)の普及

家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用ガスエンジン式コジェネ(エコウィル)、業務用及び産業用のガスエンジンコジェネなど、分散型電源を普及させることが重要です。

エネファーム エコウィル (業務用)25kWタイプ (産業用)290kWタイプ


point7

LPガス国家備蓄の機能強化

東日本大震災の経験に鑑み、国が備蓄を国民生活の安定に向け迅速に供することが出来るよう、国家備蓄については中東からの供給途絶への対応に加え、災害時における国家備蓄の放出を目的化します。

神栖国家石油備蓄基地


point8

コジェネレーションシステムの自立運転化

今回の震災を踏まえ、分散型電源(エコウィル、エネファーム、業務用・産業用ガスタービンコジェネ)に対し系統電源がなくなった時のバックアップ機能が求められていることを踏まえ、バッテリー開発等による自立運転化を推進します。

エネファーム (業務用コジェネ) (産業用コジェネ)


point9

災害対応型LPガスバルク供給システム等の普及

災害発生時に避難所に対して迅速で円滑なエネルギー(電気、熱)供給を行うため、国の防災システムとして、災害バルクシステム等設置を推進します。

災害対応バルクと発電・給湯ユニット 給湯ユニット 発電・照明ユニット


point10

輸送用燃料の多様化

1) 今回の震災でガソリン・軽油が不足し、物流に支障をきたしました。代わってLPガスを燃料とするLPG車がその代替機能を果たしました。
2) 災害時における輸送手段を確保するために、災害に強いLPG車の導入を含む輸送用燃料の多様化を図ることが重要です。
3) 特に地方自治体など公共機関においては、LPG車を導入・普及させ自動車用燃料にかかるリスク分散を図っておくことは極めて重要となります。
配送に活躍するLPGトラック 活躍した盛岡のタクシー