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HOME > 液化石油ガス保安情報 > 法令改正動向

液化石油ガス保安情報−高圧ガス製造事業者及び特定高圧ガス(液化石油ガス)消費者向け−

法令改正動向

液化石油ガスに係る高圧ガス保安法関係政省令、告示等の主な改正動向(2004年〜)

※経済産業省ホームページへリンクします

その他特定高圧ガス消費者に関連する事項(太字)


種別 施行年月日 番号等 変更内容 改正内容
リンク先
通達 平成29年
4月1日
平成29年3月22日
20170309商局第4号
新認定事業所制度(スーパー認定事業所・自主保安高度化事業所等)の創設 詳しくはこちら
通達 平成29年
4月1日
平成29年3月22日
20170309商局第5号
軽微な変更の工事の取扱いについての制定(平成10・03・26立局第8号の廃止) 詳しくはこちら
液石則 平成28年
10月3日
平成28年10月3日
20160920商局第3号
新技術を迅速に導入できる制度(ファスト・トラック制度)の運用開始 詳しくはこちら
【安衛法】
政令
平成28年
6月1日
平成27年6月10日
平成27年政令第250号
表示義務の対象物質の拡大

・液化石油ガス容器への名称・標章・その他の事項のラベル表示

・日本LPガス団体協議会のホームページを参照

詳しくはこちら

詳しくはこちら
【安衛法】
政令
平成28年
6月1日
平成27年6月10日
平成27年政令第249号
化学物質のリスクアセスメントにかかる施行期日を定めたもの

・化学物質等の危険性又は有害性の調査
(リスクアセスメントの実施)

詳しくはこちら
通達 平成28年
3月30日
平成28年3月30日
20160323商局第2号
高圧ガスの製造許可申請等に係る添付書類の記載事項等についての制定

・許可申請又は届出の際に添付すべき書類に記載する事項の明確化

・1日100m3未満の製造、貯蔵、消費等を行う際の届出に添付する書類の簡素化

詳しくはこちら
容器則
液石則
容器則細目告示
内規
平成27年
2月24日
平成27年2月24日 LPガス用一般複合容器(FRP容器)の基準化

・液化石油ガスの普及促進のための高圧ガス保安法の省令等の改正

・液化石油ガス用一般複合容器の定義、使用期間、水中使用不可、外観検査

・日団協技術基準S高-003「液化石油ガス用プラスチックライナー製一般複合容器の技術基準(2014)」を例示基準として追加

詳しくはこちら
内規 平成27年
7月14日
平成26年7月14日
20140625商局第1号
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について(内規)の制定

・差圧式液化石油ガススタンドの処理量計算の明確化

・告示検査に係るバルク貯槽の取り扱い(容器として取り扱う)

・その他

詳しくはこちら
【液石法】
省令
平成26年
9月1日
平成26年6月4日
省令第31号
バルク貯槽等の告示検査の合理化及び効率化のための改正

・計画的な消費調整を行う際の仮説供給設備の設置

・告示検査の記録及びその保存

詳しくはこちら
【液石法】
告示
平成26年
9月1日
平成26年6月4日
告示第128号
バルク貯槽等の告示検査の合理化及び効率化のための改正

・外面検査の代替措置としての内面の非破壊検査

・附属機器等の告示検査期間の延長

詳しくはこちら
耐震告示 平成26年
1月1日
平成25年11月29日
告示第250号
高圧ガス設備等耐震設計基準の一部改正

・球形貯槽鋼管ブレースの強度評価方法について追加

詳しくはこちら
耐震告示
通達
平成26年
1月1日
平成25年11月29日
20131112商局第1号
耐震告示改正に伴う運用及び解釈の一部改正

・球形貯槽鋼管ブレース及び支柱とブレースの取付部分の補強方法について規定

保安検査
告示
平成24年
6月29日
平成24年6月29日
告示第151号
「KHKS 0850 保安検査基準」2011年改正版の告示指定

・フレキシブルチューブの保安検査方法改正等

詳しくはこちら
液石則 平成24年
4月1日
平成24年1月12日
省令第3号
差圧式液化石油ガススタンドの基準改正

・第2種製造設備となる差圧式液化石油ガススタンドの基準明確化

該当資料なし
平成24年
1月12日
高圧ガス取扱主任者資格規定の改正(誤記載修正)

・特定高圧ガス取扱主任者資格における必要経験規定の誤記を修正

該当資料なし
耐震告示
通達
平成24年
4月1日
平成24・02・06
原院第2号
耐震告示改正に伴う運用及び解釈の一部改正 詳しくはこちら
耐震告示 平成23年10月31日
告示第217号
平成23年12月20日
告示第236号
長周期地震動に係る平底円筒形貯槽(低温貯槽)耐震基準の一部改正

・第二設計地震動に係る地域係数の設定及び算定方式の改正

・基礎及び地盤の耐震設計用許容応力等の算定方式の改正

詳しくはこちら
液石則
例示基準
平成23年
12月22日
平成23・11・16
原院第1号
耐震設計構造物の保安の確保について

・貯槽等水張り時の必要な措置について規定

・耐震告示適用設備が適用対象

詳しくはこちら
液石則
基本通達
平成23年
7月4日
平成23・06・28
原院第4号
液石則基本通達一部改正

・「火気取扱施設」の解釈明確化

・「液化ガス」の解釈明確化

・移動式製造設備受入者の資格一部改正

詳しくはこちら
注意喚起 平成23年
6月30日
平成23・06・28
原院第2号
緊急遮断弁の適切な管理について

・災害発生時の緊急遮断弁閉止の徹底

該当資料なし
液石則
個別通達
平成23年
5月27日
平成23・04・27
原院第5号
「平成10・03・26立局第8号軽微な変更工事の取扱いについて」の記載内容について

・「KHKS 0803 可とう管に関する検査基準」に基づく検査合格品の取扱い明確化

詳しくはこちら
要請 平成23年
5月26日
平成23・05・10
原院第4号
耐震設計構造物の保安の確保について

・貯槽等水張り時の必要な措置について規定(12月22日以降例示基準化)

・耐震告示適用設備及び適用前(適用除外)設備について対応方法を規定

詳しくはこちら
液石則
基本通達
平成23年
1月17日
平成23・01・05
原院第1号
LPガス自動車の原動機又は燃料装置における加圧又は圧縮のうち、高圧ガスの製造にあたらないものを明確化 詳しくはこちら
内規 平成23年
1月1日
不明 高圧ガス保安法事故措置マニュアルの一部改正

・事故報告を要する場合の定義一部改正液化石油ガスの微量漏洩及び検査時の漏洩を事故定義から除外(報告不要)

詳しくはこちら
注意喚起 平成22年
9月7日
不明 容器に充てんする高圧ガスの種類等の変更手続に関する注意喚起について

・容器に充てんする高圧ガスの種類又は圧力を変更するときは刻印等を申請し、実施すること

詳しくはこちら
液石則
基本通達
平成23年
4月5日
平成22・04・01
原院第6号
液石則基本通達一部改正

・フレキシブルチューブ交換時の軽微変更手続き(保安上特段の支障がないもの)明確化

・高圧ガス移動車両が貯蔵規制を受ける駐車時間の見直し(2時間超え→概ね2時間超え)

該当資料なし
保安検査
告示
平成23年
3月12日
平成22年3月12日
告示第49号
「KHKS 0850 保安検査基準」2010年改正版の告示指定

・砂詰地下貯槽検査方法・貯槽元弁の検査時期・配管系の定義等明確化

・フレキシブルチューブの検査方法見直しは、適用除外(告示指定外)とされた。

該当資料なし
要請 平成21年
10月29日
不明 LPガスを燃料とする陶芸窒を使用する際の一酸化炭素中毒事故防止に関する注意喚起について 詳しくはこちら
基本通達 平成19年
7月1日
平成19・06・18
原院第2号
高圧法関係基本通達全面改正

・字句・表現の見直し(内容の大きな見直しなし。)

詳しくはこちら
容器則
基本通達
平成17年
12月15日
平成17年
12月15日
容器則基本通達一部改正

・溶接容器溶接補修基準改正

・容器等製造者登録基準改正

詳しくはこちら
保安検査
告示
平成17年
3月31日
平成17年3月30日
告示第84号
保安検査の方法を定める告示を制定し、KHK保安検査基準を指定 該当資料なし
液石則 平成17年
3月31日
平成16年11月30日
省令第109号
保安検査方法改正

・省令別表規定の「保安検査方法」を削除し、KHK保安検査基準を告示にて指定に改正

該当資料なし
注意喚起 平成16年
3月18日
平成16年
3月18日
高圧ガス運搬時における移動に係る技術上の基準等の遵守について 詳しくはこちら