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HOME > LPガス機器 > 家庭用 > エネファーム > 国の普及政策

家庭用

国の普及政策

国はエネファームについて早期に市場を自立化し、2020 年に140万台、2030年に530万台の普及目標を掲げています。
2017年5月、エネファーム普及推進協議体「エネファームパートナーズ」は、エネファームの累積普及台数が20万台を突破したことを報告しました。


累積普及台数

平成29年度もエネファームを購入する方、またはリース等により提供を行う方は、その費用の一部を支援する国からの補助金制度をご利用いただけます。

補助制度についてはこちらをご覧ください。

お住まいの自治体と国の補助制度を合わせて申請可能な場合があります。

ZEH対応にもエネファーム

近年、住宅でのエネルギー消費を極力抑え、災害時でもエネルギー的に自立した住宅として、年間の一次エネルギー消費量(空調・給湯・照明・換気)の収支が正味0となるEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)が注目されています。
我が国では2020年には省エネ基準適合義務化、過半数のZEH化が求められています。
改正省エネ基準、ZEH基準達成には、住宅における給湯・電力エネルギー削減がカギであり、エネファームを設置することが有効であるといえます。


導入について、もっとよく知りたい方はこちら