• 2014年4月

  「第４次エネルギー基本計画」閣議決定

  LPガスは災害時でのエネルギー供給の「最後の砦」と位置づけ

• 2015年3月

  米国からのLPガス輸入シェアが初めて10％を超える（2014 年度計）

• 2015年4月

  コスモ石油、昭和シェル石油、東燃ゼネラル石油、住友商事4社による新会社ジクシス発足

• 2015年6月

  小売全面自由化に向けた電気、ガスの両事業法の改正案が国会で可決

• 2015年11月

  日協「LPガス産業の中長期展望（第2回）」改定

• 2015年12月

  LPガス輸入量トップの座を中国に抜かれる（2015暦年計）

  2015年12月

  パリ協定（COP21）「1.5℃の長期目標」採択

• 2016年4月

  • 電力の小売完全自由化

  • 熊本地震（M7.3）発生（本震）

• 2016年6月

  新パナマ運河開通

• 2016年7月

  資源・燃料分科会 民間備蓄50日から40日へ引き下げ示唆

• 2017年4月

  国内バルク普及２０年、検査本格化

  2017年4月

  ガスの小売完全自由化

• 2017年6月

  米国トランプ大統領 パリ協定から脱退発表

• 2017年10月

  JPN TAXI発売開始

• 2017年11月

  国家LPガス備蓄150万トン達成

• 2018年2月

  民間LPガス備蓄義務日数が輸入量の40日分に引き下げ

• 2018年9月

  北海道胆振東部地震（M7.0）により全道「ブラックアウト」

• 2018年11月

  • 学校体育館へのGHP設置進む

  • 日協「LPガス産業の2025年ビジョン」作成

  • 日協ロゴマーク作成

• 2019年5月

  元号が「令和」に改元

• 2019年6月

  全国LPガス協会が発足10周年「LPガスビジョン2030」策定

• 2019年9月

  台風15号により千葉県等で長期停電

• 2019年10月

  台風19号により関東・東北地方で河川氾濫

• 2019年11月

  エネファーム累計30万台達成

• 2020年1月

  イギリスがEUを正式離脱

• 2020年3月

  米国のほか豪州やカナダからの輸入も拡大し中東比率は15％まで低下（2019年度計）

• 2020年4月

  常任理事5社が「災害対策基本法」に基づく「指定公共機関」に指定

  2020年4月

  新型コロナウイルスにより緊急事態宣言発出

• 2020年6月

  「LPガスが果たす環境・レジリエンス等への長期貢献（日協版SDGs）」公表

• 2020年9月

  菅義偉政権発足

• 2020年10月

  「グリーンLPガスの生産技術開発に向けた研究会」の立ち上げ

  2020年10月

  菅首相、2050年カーボンニュートラル宣言

• 2021年1月

  米国バイデン政権発足

• 2021年6月

  「グリーン成長戦略」 閣議決定

• 2021年10月

  • 「第6次エネルギー基本計画」改訂

  • 「一般社団法人日本グリーンLPガス推進協議会（推進協）」を設立

  • 北九州市立大学と共同研究開始

  2021年10月

  岸田文雄政権発足

• 2022年2月

  （推進協）NEDO「カーボンリサイクルLPガス合成技術の研究開発」に採択

  2022年2月

  ロシアによるウクライナ侵攻

• 2022年4月

  ロシアによるウクライナ侵攻を受け、CPが8年ぶりの高値

• 2022年7月

  「グリーンLPガス推進官民検討会」立ち上げ

• 2023年2月

  GX基本方針閣議決定

• 2023年6月

  日本LPガス協会が創立60周年を迎える

60thANNIVERSARY