日本LPガス協会(Japan LP Gas Association)：液化石油ガス保安情報－高圧ガス製造事業者及び特定高圧ガス（液化石油ガス）消費者向け

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その他特定高圧ガス消費者に関連する事項（太字）

種別	施行年月日	番号等	変更内容
告示	令和6年 3月19日	令和6年3月19日告示第25号	令和6年能登半島地震踏まえた義務講習受講期限の延長等
【液石法】告示	令和4年 12月28日	令和4年12月28日告示第212号	バルク貯槽の2～4回目（製造後35年以内）検査緩和
【液石法】告示	令和4年 7月15日	令和4年7月15日告示第146号	キャンピングカー等に係る30分ルールの代替措置
【液石法】告示	令和3年 2月5日	令和3年2月5日告示第17号	【新型コロナ対応】液石法施行規則で規定する期間（供給設備・消費設備の点検・調査及び周知）の延長及びガスメーター以外の保安確保機器の期限管理の延長
省令	令和2年 12月28日	令和2年12月28日省令第92号	高圧法・液石法等に基づく届出書類等の押印廃止
省令内規	令和2年 10月30日	令和2年10月30日省令第82号 20201014保局第1号	完成検査及び保安検査の目視検査でカメラを搭載したドローン等を活用した検査を可能とする
内規	令和2年 8月4日	令和2年8月4日 20200727保局第1号	事故の定義や報告を含む事故発生時の対応
【液石法】告示	令和2年 6月26日	令和2年6月26日告示第140号	【新型コロナ対応】液石法施行規則で規定する期間（消費設備・供給設備の調査・点検期間、業務主任者義務講習期間）の再延長及びLPガス保安確保機器の期限管理の延長
告示	令和2年 6月26日	令和2年6月26日告示第140号	【新型コロナ対応】認定完成検査実施者・認定保安検査実施者のWeb審査導入、国家試験に係る科目免除申請方法の柔軟化、保安企画推進員等の義務講習受講期限の再延長
【液石法】告示	令和2年 4月10日	令和2年4月10日告示第91号	【新型コロナ対応】バルク貯槽等の検査期間の延長措置
【液石法】告示	令和2年 4月10日	令和2年4月10日告示第90号	【新型コロナ対応】液石法施行規則で規定する期間（消費設備・供給設備の調査・点検及び周知、充てん設備の保安検査、液化石油ガス販売事業者の事業報告義務）の延長措置
告示	令和2年 4月10日	令和2年4月10日告示第91号	【新型コロナ対応】高圧ガス製造施設等の保安検査・定期自主検査の期間延長措置
省令	令和2年 3月17日	令和2年3月17日省令第15号	【新型コロナ対応】保安係員・保安主任者の講習期間が令和2年3月31日に終了する場合は、期間を1年間延長措置
告示	令和2年 3月17日	令和2年3月17日告示第51号	【新型コロナ対応】保安企画推進員の講習について選任後最初の講習は6ヶ月、二回目以降の講習を1年延長措置
【液石法】省令	令和2年 3月17日	令和2年3月17日省令第15号	【新型コロナ対応】業務主任者・充てん作業者・液化石油ガス設備士の講習期間が令和2年3月31日に終了する場合は、期間を1年間延長措置
省令	平成31年 9月1日	平成30年11月14日省令第61号	耐震設計構造物に求められる耐震性能及び評価の性能規定化と大規模地震及び津波に係る対策の危害予防規定への追加
省令	平成31年 9月1日	平成30年11月14日省令第62号	特定供給設備、バルク貯槽（3,000kg以上）の耐震に関する性能規定化
告示	平成31年 9月1日	平成30年11月14日告示第220号	耐震設計構造物に求められる耐震性能及び評価の性能規定化
通達	平成31年 9月1日	平成30年11月14日 20181105保局第１号	高圧ガス保安法及び関係性省令等の運用及び解釈について（内規）の一部を改正する規定（耐震上軽微な変更の工事等）
通達	平成31年 9月1日	平成30年11月14日 20181105保局第5号	高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の機能性基準の運用について（耐震構造計算プログラムの認証及びKHKS 0861、0862の例示指定）
通達	平成29年 4月1日	平成29年3月22日 20170309商局第4号	新認定事業所制度（スーパー認定事業所・自主保安高度化事業所等）の創設
通達	平成29年 4月1日	平成29年3月22日 20170309商局第5号	軽微な変更の工事の取扱いについての制定（平成10・03・26立局第8号の廃止）
液石則	平成28年 10月3日	平成28年10月3日 20160920商局第3号	新技術を迅速に導入できる制度（ファスト・トラック制度）の運用開始
【安衛法】政令	平成28年 6月1日	平成27年6月10日平成27年政令第250号	表示義務の対象物質の拡大・液化石油ガス容器への名称・標章・その他の事項のラベル表示・日本ＬＰガス団体協議会のホームページを参照
【安衛法】政令	平成28年 6月1日	平成27年6月10日平成27年政令第249号	化学物質のリスクアセスメントにかかる施行期日を定めたもの・化学物質等の危険性又は有害性の調査（リスクアセスメントの実施）
通達	平成28年 3月30日	平成28年3月30日 20160323商局第2号	高圧ガスの製造許可申請等に係る添付書類の記載事項等についての制定・許可申請又は届出の際に添付すべき書類に記載する事項の明確化・1日100ｍ³未満の製造、貯蔵、消費等を行う際の届出に添付する書類の簡素化
容器則液石則容器則細目告示内規	平成27年 2月24日	平成27年2月24日	ＬＰガス用一般複合容器（ＦＲＰ容器）の基準化・液化石油ガスの普及促進のための高圧ガス保安法の省令等の改正・液化石油ガス用一般複合容器の定義、使用期間、水中使用不可、外観検査・日団協技術基準S高-003「液化石油ガス用プラスチックライナー製一般複合容器の技術基準（2014）」を例示基準として追加
内規	平成27年 7月14日	平成26年7月14日 20140625商局第1号	高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）の制定・差圧式液化石油ガススタンドの処理量計算の明確化・告示検査に係るバルク貯槽の取り扱い（容器として取り扱う）・その他
【液石法】省令	平成26年 9月1日	平成26年6月4日省令第31号	バルク貯槽等の告示検査の合理化及び効率化のための改正・計画的な消費調整を行う際の仮説供給設備の設置・告示検査の記録及びその保存
【液石法】告示	平成26年 9月1日	平成26年6月4日告示第128号	バルク貯槽等の告示検査の合理化及び効率化のための改正・外面検査の代替措置としての内面の非破壊検査・附属機器等の告示検査期間の延長
耐震告示	平成26年 1月1日	平成25年11月29日告示第250号	高圧ガス設備等耐震設計基準の一部改正・球形貯槽鋼管ブレースの強度評価方法について追加
耐震告示通達	平成26年 1月1日	平成25年11月29日 20131112商局第1号	耐震告示改正に伴う運用及び解釈の一部改正・球形貯槽鋼管ブレース及び支柱とブレースの取付部分の補強方法について規定
保安検査告示	平成24年 6月29日	平成24年6月29日告示第151号	「KHKS 0850 保安検査基準」2011年改正版の告示指定・フレキシブルチューブの保安検査方法改正等
液石則	平成24年 4月1日	平成24年1月12日省令第3号	差圧式液化石油ガススタンドの基準改正・第2種製造設備となる差圧式液化石油ガススタンドの基準明確化
液石則	平成24年 1月12日	平成24年1月12日省令第3号	高圧ガス取扱主任者資格規定の改正（誤記載修正）・特定高圧ガス取扱主任者資格における必要経験規定の誤記を修正
耐震告示通達	平成24年 4月1日	平成24・02・06 原院第2号	耐震告示改正に伴う運用及び解釈の一部改正
耐震告示	平成24年 4月1日	平成23年10月31日告示第217号平成23年12月20日告示第236号	長周期地震動に係る平底円筒形貯槽（低温貯槽）耐震基準の一部改正・第二設計地震動に係る地域係数の設定及び算定方式の改正・基礎及び地盤の耐震設計用許容応力等の算定方式の改正
液石則例示基準	平成23年 12月22日	平成23・11・16 原院第1号	耐震設計構造物の保安の確保について・貯槽等水張り時の必要な措置について規定・耐震告示適用設備が適用対象
液石則基本通達	平成23年 7月4日	平成23・06・28 原院第4号	液石則基本通達一部改正・「火気取扱施設」の解釈明確化・「液化ガス」の解釈明確化・移動式製造設備受入者の資格一部改正
注意喚起	平成23年 6月30日	平成23・06・28 原院第2号	緊急遮断弁の適切な管理について・災害発生時の緊急遮断弁閉止の徹底
液石則個別通達	平成23年 5月27日	平成23・04・27 原院第5号	「平成10・03・26立局第8号軽微な変更工事の取扱いについて」の記載内容について・「KHKS 0803 可とう管に関する検査基準」に基づく検査合格品の取扱い明確化
要請	平成23年 5月26日	平成23・05・10 原院第4号	耐震設計構造物の保安の確保について・貯槽等水張り時の必要な措置について規定（12月22日以降例示基準化）・耐震告示適用設備及び適用前（適用除外）設備について対応方法を規定
液石則基本通達	平成23年 1月17日	平成23・01・05 原院第1号	ＬＰガス自動車の原動機又は燃料装置における加圧又は圧縮のうち、高圧ガスの製造にあたらないものを明確化
内規	平成23年 1月1日	不明	高圧ガス保安法事故措置マニュアルの一部改正・事故報告を要する場合の定義一部改正液化石油ガスの微量漏洩及び検査時の漏洩を事故定義から除外（報告不要）
注意喚起	平成22年 9月7日	不明	容器に充てんする高圧ガスの種類等の変更手続に関する注意喚起について・容器に充てんする高圧ガスの種類又は圧力を変更するときは刻印等を申請し、実施すること
液石則基本通達	平成23年 4月5日	平成22・04・01 原院第6号	液石則基本通達一部改正・フレキシブルチューブ交換時の軽微変更手続き（保安上特段の支障がないもの）明確化・高圧ガス移動車両が貯蔵規制を受ける駐車時間の見直し（2時間超え→概ね2時間超え）
保安検査告示	平成23年 3月12日	平成22年3月12日告示第49号	「KHKS 0850 保安検査基準」2010年改正版の告示指定・砂詰地下貯槽検査方法・貯槽元弁の検査時期・配管系の定義等明確化・フレキシブルチューブの検査方法見直しは、適用除外（告示指定外）とされた。
要請	平成21年 10月29日	不明	ＬＰガスを燃料とする陶芸窒を使用する際の一酸化炭素中毒事故防止に関する注意喚起について
基本通達	平成19年 7月1日	平成19・06・18 原院第2号	高圧法関係基本通達全面改正・字句・表現の見直し（内容の大きな見直しなし。）
容器則基本通達	平成17年 12月15日	平成17年 12月15日	容器則基本通達一部改正・溶接容器溶接補修基準改正・容器等製造者登録基準改正
保安検査告示	平成17年 3月31日	平成17年3月30日告示第84号	保安検査の方法を定める告示を制定し、KHK保安検査基準を指定
液石則	平成17年 3月31日	平成16年11月30日省令第109号	保安検査方法改正・省令別表規定の「保安検査方法」を削除し、KHK保安検査基準を告示にて指定に改正
注意喚起	平成16年 3月18日	平成16年 3月18日	高圧ガス運搬時における移動に係る技術上の基準等の遵守について