政策におけるLPガス
現在、我が国のエネルギー政策は、「エネルギー政策基本法」及びその具体的な内容を定めた「エネルギー基本計画」によって規定されています。その中でＬＰガスは、「化石燃料の中で比較的CO2排出が少ないクリーンなガス体エネルギー」として、「低炭素社会の実現に資する利用を促進する」と位置付けられており、その他にも、国家備蓄基地体制の推進、バイオガスの利用拡大、燃料電池を始めとするコージェネレーションシステムの普及促進等、様々な施策が謳われています。
現在、平成２３年３月に発生した東日本大震災及びそれに起因する原子力発電所の事故等を踏まえ、エネルギー政策の見直しが行われています。エネルギー供給に係る課題として「低炭素社会実現政策の堅持」「短・中期の電力対策としての節電」「災害に強いエネルギー供給体制の構築」が挙げられていますが、ＬＰガスはこれらの課題に対しても現実的な解決能力を持つ、非常に重要なエネルギーであると考えられています。
また、平成22年6月に経済産業省が公表した「一次エネルギー供給の絵姿」では、石油や石炭などの化石燃料が2030年に大きく減少する中、ＬＰガスは2007年度実績比で横ばいとなっています。このように、環境特性に優れた分散型エネルギーであるＬＰガスは、国民生活に必要不可欠なエネルギーとして、将来的にも一定の役割を担うことが期待されています。
一次エネルギー供給の絵姿
（単位：原油換算百万Kl）
| 2007年度 | 2030年度 | 2007/2030年対比 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 実績 | 割合 | 実績 | 割合 | ||
| 再生可能エネルギー | 35 | 6.0％ | 67 | 12.9％ | 191.4％ |
| 原子力 | 60 | 10.1％ | 122 | 23.5％ | 203.3％ |
| 天然ガス | 105 | 17.7％ | 80 | 15.6％ | 76.2％ |
| 石炭 | 130 | 21.9％ | 87 | 16.9％ | 66.9％ |
| ＬＰＧ | 18 | 3.1％ | 18 | 3.4％ | 100.0％ |
| 石油 | 244 | 41.2％ | 143 | 27.7％ | 58.6％ |
| 合計 | 592 | 517 | 87.3％ | ||
（出所：経済産業省）
LPガスに関する法律
その他、LPガスの製造、貯蔵時等における取扱いについて定めた「高圧ガス保安法」、販売、設備工事、器具等について定めた「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(通称「液化石油ガス法」)があります。
