エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。近年のエネルギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえ、新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして、平成26年改正され閣議決定がなされました。そこではコージェネレーションが将来の社会を支える重要な役割として位置づけられています。

熱と電力を一体として活用することで高効率なエネルギー利用を実現するコージェネレーションは、ハイブリッド型の二次エネルギーであり、省エネルギー性に加え、再生可能エネルギーとの親和性もあり、電力需給ピークの緩和、電源構成の多様化・分散化、災害に対する強靭性を持つ。このため、家庭用を含めたコージェネレーションの導入促進を図るため、導入支援策の推進とともに、燃料電池を含むコージェネレーションにより発電される電気の取引の円滑化等の具体化に向けて検討する。

『エネルギー基本計画　第３章　第８節』

省エネ法は、日本の省エネルギー政策の根幹であり、産業・業務・家庭・運輸の各部門におけるエネルギー効率向上を求めています。平成25年　通常国会において省エネ法の改正案が成立し、その中で「電気の需要の平準化の推進」が追加されました。
「電気の需要の平準化」…「電気の需要量の季節又は時間帯による変動を縮小させること」
そこでは   「電気の使用から燃料又は熱の使用への転換（チェンジ）」   を取り組むことを挙げ、事業者が取り組むべき指針として
コージェネレーション設備の活用を挙げています。

コージェネレーション設備

＜指針における対策のポイント＞
・コージェネレーション設備の導入を検討すること
・適正規模の設備容量のものとすること
・コージェネレーション設備の運転により発生する排熱を利用できる機器の設備を併せて検討すること
・定期点検等は、電気需要平準化時間帯以外の時間帯に実施すること
・電気需要標準化時間帯において、電気の需要の逼迫が予想するには、発電出力の増加に努めること

＜コージェネレーションによるピークカット＞

（出典：一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センターHP）

また、電気需要標準化に取り組んだ事業者が、省エネ法上不利な評価を受けないよう「電気需要平準化評価原単位」が策定されました。
規制の対象となる事業者は、「エネルギー消費原単位」と「電気需要平準化評価原単位」の両方の原単位を算出して管理し、どちらか一方で年平均１％以上低減することを目指します。
「電気需要平準化評価原単位」では、電気需要平準化時間帯（夏・冬8〜22時）の電気使用量を1.3倍にして算出することになりました。
この時間帯の電気需要標準化に取り組んだ事業者は、定期報告書において、より高い評価を受けやすくなります。
これらにより、事業者の積極的な取り組みが一層評価されることになります。

（出典：経済産業省資源エネルギー庁HP　説明資料『省エネ法の改正について』）