日本政府代表団による「交渉概要」「我が国の取組の発信」について、報告書が取り纏められました。
ポイントとして、「１．ＧＨＧ削減目標の引き上げ」については、具体的な進展には至らなかった。
「２．市場メカニズムの実施指針の合意」についても合意には至らず、次回ＣＯＰ２６英国での採択を目指すこととなりました。
◇【経済産業省 総合資源エネルギー調査会】「第２８回 資源・燃料分科会」（12/11）
新・国際資源戦略策定に向けた検討状況が整理されました。
また、戦略策定に向けた提言が取り纏められ、ＬＰガス関連記載は以下の資料のＰ４の「３．アジアＬＰＧ市場の拡大と対応」部分に示されています。
◇【経済産業省 総合資源エネルギー調査会】「第１１回 ガス事業制度検討ＷＧ」 (12/25）
ＬＮＧ基地の第三者利用に関する報告及び熱量バンド制に関する機器調査への影響調査報告等が行われ、特に熱量バンド制への移行に関しては、日本ガス協会からは留意点等について、また東電ＥＰからは課題と必要性等について説明が行われました。
・熱量バンド制に関する機器調査への影響調査報告
・日本ガス協会資料
（熱量バンド制の検討について）
・東電ＥＰ資料
（熱量バンド制導入の必要性について）
◇【経済産業省 総合資源エネルギー調査会】「第２２回電力・ガス基本政策小委員会」（12/26）
電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について報告します。
◇【経済産業省 総合資源エネルギー調査会】「第４回省エネ小委・小売事業者表示判断基準ＷＧ」（12/25）
４年ぶりに開催され、小売事業者表示制度の現状と課題を整理しました。
◇【経済産業省 産業構造審議会】「第３回 保安・消費生活用製品安全分科会」 (12/25）
令和元年台風第15・19号に伴う高圧ガス 充填所からの容器流出を踏まえた対応について事務局及び全国ＬＰガス協会からの説明が行われました。
・事務局
・全国ＬＰガス協会
（令和元年台風第 19 号の被害を踏まえた充填所等の LP ガス容器流出防止策の徹底について）
