経済産業省（石油流通課、産業保安グループ）は、令和2年度概算要求（LPガス関連）を発表しました。

13.2億円（別途国土強靭化対策として追加要求中。金額不明）

（1）LPガス地域防災対応体制支援事業	1.6億円
（2）販売事業者指導支援事業	0.8億円
（3）構造改善推進事業	5.1億円

「石油ガス災害バルクの導入事業費補助金」31.5億円の内訳

平成30年度二次補正	8.3億円
令和元年度予算	4.0億円
令和元年度国土強靭化対策費	19.2億円

（1）緊急時放出に備えた国家備蓄石油および国家備蓄施設の管理委託費	105.0億円
（2）石油及び石油ガス備蓄事業の実施に係る運営費交付金	2.4億円
（3）国有試算等所在市町村交付金	25.7億円
（4）国債整理基金特別会計へ繰入	195.4億円
（5）土地借料	0.03億円

令和2年度経済産業省概算要求の概要
»https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/index.html

令和2年度経済産業省概算要求のPR資料
»https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/pr/energy.html

文部科学省が「公立学校施設の空調（冷房）設備の設置状況（9月1日現在）」について、公表しました。全国公立学校の普通教室への設置率は77.1％に上り、令和元年度末までには設置率が90％に達するとしている。一方、災害等により避難所としての活用も考えられる体育館等への設置率は3.2％。前年より1.2ポイント増えているが、空調（冷房）設備の設置についてはまだまだ対策が取られていない。東京都の小中学校体育館等への設置率が24.3％と群を抜いており、他道府県の設置率は5％以下しかなく、今後の課題といえます。
体育館等へのLPガス仕様GHPの設置が最も適している理由は、LPガスの分散型エネルギーの能力を発揮できること。LPガスは品質劣化しないこと。停電対応型のLPガス仕様GHPであれば、停電時に空調や電力が使用可能にあること等が挙げられます。

「公立学校施設の空調（冷房）設備の設置状況（9月1日現在）」
»http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421285.htm

全国自治体によるLPガス仕様GHPに関する記事一覧はコチラ
»https://www.j-lpgas.gr.jp/newspaper/newspaper.html

台風15号は、9月9日5時前に強い勢力で千葉市付近に上陸（気象庁情報）。その後、台風15号に係る被害状況等は報道のとおりです。LPガスの被害は横浜市内の事務所において、風により、LPガスボンベ（20kg6本）が一時紛失しましたが、現在までには全て回収しています（9月18日7時30分現在）。経済産業省によれば、台風15号による大規模停電は一時約93万戸に及び、停電による断水、通信障害等も発生していました。電力系統（電力システム）は全て送電線でつながっているため、電力の供給を受けることができますが、逆に言えば、送電線がつながっていないと、電力の供給を受けることができません。
一方、LPガスは電力系統等と違い、個別分散型供給が強みの一つ。LPガスは各需要家に、個別に供給可能な「分散型エネルギー」なので、災害発生時にLPガス供給が遮断された場合も個別に調査、点検を行うことで、電力系統等に比べて相対的に早く復旧させることができます。
LPガスの「分散型エネルギー」の特長を生かした「災害対応型LPガスバルク供給システム」は、政府補助金等を活用し、全国各地への導入促進を図っています。千葉県内へは18ヶ所に設置されています。
近年大規模災害が多発する日本では、災害発生時の初期対応において、外部からの救助、支援が期待できない発生直後の72時間（3日間）をいかにして乗り切るかが、最も重要な課題です。災害対応バルクは、LPガスが貯槽内に半分程度残っていれば、約4日間LPガスを使用でき、発電ユニットを備えていれば、発電機の使用も可能です。災害発生時においても安定期的に使用可能なエネルギー源（LPガス）を確保し、常にLPガスが使用できれば、今回の台風で被災者の方々を救うことができたと考えます。

「災害対応型LPガスバルク供給システム」導入補助金
»https://www.lpgc.or.jp/