国の普及政策
国はエネファームについて早期に市場を自立化するため、当初2020年に140万台、2030年に530万台の普及目標を掲げていました。
その後、2024年1月にエネファームの累計販売台数は50万台を突破しました。市場は普及期を経て成熟期に入りつつあり、近年は年間販売台数がやや伸び悩む傾向も見られますが、脱炭素政策の強化や災害時のレジリエンス需要の高まりを背景に、引き続き一定の存在感を保っています。
（出典：コージェネ財団「エネファームメーカー出荷台数統計」、エネファームパートナーズ）
エネファームを購入する方、またはリース等により提供を行う方向けに、その費用の一部を支援する国の補助金制度が毎年度実施されています。2025年度は「給湯省エネ2026事業」(経済産業省資源エネルギー庁、正式名称:高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金)により、性能に応じて1台あたり最大17万円(戸建住宅は2台まで申請可)の補助を受けられます。
お住まいの自治体と国の補助制度を合わせて申請可能な場合があります。
ＺＥＨ対応にもエネファーム
近年、住宅でのエネルギー消費を極力抑え、災害時でもエネルギー的に自立した住宅として、年間の一次エネルギー消費量（空調・給湯・照明・換気）の収支が正味０となるEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）が注目されています。
我が国では2025年4月より、原則すべての新築住宅・非住宅を対象に省エネ基準への適合が義務化されました。また、2030年度までに新築住宅の平均でZEH基準の水準を目指すことが政策目標として掲げられています。
改正省エネ基準、ＺＥＨ基準達成には、住宅における給湯・電力エネルギー削減がカギであり、エネファームを設置することが有効であるといえます。