国の普及政策
国はエネファームについて早期に市場を自立化し、2020 年に140万台、2030年に530万台の普及目標を掲げています。
2017年5月、エネファーム普及推進協議体「エネファームパートナーズ」は、エネファームの累積普及台数が20万台を突破したことを報告しました。
平成29年度もエネファームを購入する方、またはリース等により提供を行う方は、その費用の一部を支援する国からの補助金制度をご利用いただけます。
ＺＥＨ対応にもエネファーム
近年、住宅でのエネルギー消費を極力抑え、災害時でもエネルギー的に自立した住宅として、年間の一次エネルギー消費量（空調・給湯・照明・換気）の収支が正味０となるEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）が注目されています。
我が国では2020年には省エネ基準適合義務化、過半数のＺＥＨ化が求められています。
改正省エネ基準、ＺＥＨ基準達成には、住宅における給湯・電力エネルギー削減がカギであり、エネファームを設置することが有効であるといえます。