（株）菅原設備は、津島市を拠点に給排水衛生設備工事業を展開する企業である。 同社は愛知県全域と岐阜県、三重県の一部を営業エリアとし、主に一戸建て住宅の給排水設備工事を手掛けている。同社での年間施工件数は1,400棟で、2019年の売上は12億7000万円、従業員数45人。（2020年11月）
トラックからハイエースへ決断を後押しした理由
愛知県津島市で創業して22年、同社では元々設備工事の移動車両に全てディーゼルトラックを使用していた。
同社社長である菅原直樹氏は、ある時、LPG車改造を手掛ける（有）位田モータースより、燃料にLPガスとガソリンが併用できる「バイフューエル車」の提案を受けた。 その際に以下のようなメリットを感じたという。
・ディーゼルトラックからハイエースへの車両コストの削減
・燃料コストの削減
・LPガスへの燃料転換によるCO2削減効果
・BCPやCSR向上による地域貢献への期待
これらのことから、LPガスバイフューエル車を導入することにより、いくつかの経営課題を連鎖的に好転できると考え、導入を決断することとした。
LPガスバイフューエル車
簡易型LPガススタンドを導入しさらなるレジリエンス強化へ
2018年には、LPガスバイフューエル車は7台となり、自社敷地内に簡易型LPガススタンドを設置することにした。簡易型LPガススタンドのタンクには800kgのLPガスが貯蔵でき、特別な資格が無くてもLPガス自動車に燃料を供給できる。
実際に設置すると、自社内で燃料供給が可能になり、近くのLPガススタンドに行く手間が省け、従業員のオペレーション効率を向上することができた。
現在はBCP対策で全車の燃料残量を常時50%以上とするよう管理し、簡易型LPガススタンドの備蓄燃料と合わせ、1台当たり1,000㎞の航続可能距離を確保している。
簡易型LPガスガススタンド
（カグラベーパーテック製）
自治体との災害時協定の締結
2020年には同社の保有するLPガスバイフューエル車は16台になった。
その一方、菅原社長は数年前に友人の勧めで防災士の資格を取得した。その際、所在地である津島市が災害に弱い地域であると感じた。同社のLPガスバイフューエル車と自社内で燃料供給が可能という実績が、コスト削減、燃料保有によるBCP対策だけではなく地域貢献に役立つと考え、津島市と約3年半による協議を行った。
2020年11月12日 同社は津島市と災害時における緊急物資輸送及び車両等の貸与に関する協定の調印式を行った。
大規模災害により燃料の供給が寸断され、物資輸送や被害調査に使用する公用車が走行不能となってしまった場合、同社が緊急物資輸送及び車両等を貸与する。津島市には8校の小学校があり、各校に2台ずつ車両を配置する方針である。
菅原社長は、「当社のような企業がLPガス車を使うケースは珍しいと聞くが、地域と企業が元気になる官民連携モデルとして発信していければと思う。協定をきっかけに地域の発展や市の活性化に一層貢献できるよう努めていく。」と強調した。今後は2年後までに30台のLPガスバイフューエル車を導入したいという。
津島市との調印式（2020年11月14日）