日本LPガス協会(Japan LP Gas Association)：ガスヒートポンプ（GHP）の紹介：導入事例のご紹介

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公立学校にＬＰガス仕様ＧＨＰ導入　節電対策、災害に強い特性が評価

東京都の西部・多摩地区の各自治体では、猛暑だった一昨年夏を契機に、父兄や学校サイドから普通教室の冷房化を求める声が多く寄せられた。これを受けて各市では、平成23年度から24年度の2年間に集中して公立小中学校の普通教室に空調機を設置する公共工事が進められた。
ＧＨＰ室外機はフェンスで囲われているこの一環で、多摩地区の中央部に位置する国立市では、市立第3中学校にＬＰガス仕様ＧＨＰ（ヤンマーエネルギーシステム製）を採用。導入したＧＨＰ室外機は20馬力4台、25馬力3台、30馬力4台の計11台275馬力で、室内機は79台設置した。ＬＰガスは980kgバルク貯槽を設置し供給している。普通教室への導入に加え、美術室や家庭科実習室などの特別教室にも最新のＧＨＰを設置した。校舎周りのＧＨＰ室外機はフェンスで囲われ、生徒の安全面に対する配慮がなされている。

国立市では当初、空調工事を進めるに当たり、都市ガス対応校はＧＨＰ方式、都市ガスの供給されていないＬＰガス対応校では電気式ＥＨＰの設置を検討していた。これは、都市ガスエリアでは大手都市ガス会社による営業活動と23区でのＧＨＰの経済性・環境性が評価され、ＧＨＰ採用が優位に立っていた一方、ＬＰガス対応校では行政や設計事務所、地元設備事業者サイドのＬＰガス仕様ＧＨＰに対する認知度も低く、価格面で安いＥＨＰを推す地元設備事業者の強い働きかけもあって、電気式による冷房化が基本方針となっていたためだ。
そうした中、市に対し地元のＬＰガス事業者からＧＨＰの省電力性や経済性、環境性能などのメリットを強くアピールする声があり、「電気に代わるものが無ければ仕方ないが、学校空調にはＧＨＰという優れた機器がある。電力ピークカット、電力消費量削減に極めて有効なＧＨＰを採用しない手はない」として、度重なる提案があった。その結果、市でもＬＰガス仕様ＧＨＰの採用を検討することになり、今回の導入を決定した。

多摩地区にある他の市でも、自治体に対する地元ＬＰガス事業者のＧＨＰ及びＬＰガス普及拡大へ向けた草の根運動が実を結んでいる。
24年度には国立市をはじめ八王子市、府中市、東村山市、東大和市、多摩市、町田市の7市にある小中学校24校で、合計室外機108台・2,201馬力のＬＰガス仕様ＧＨＰが採用された。
東日本大震災以降、災害に強い分散型エネルギーであるというＬＰガスの特性、震災での教訓が追い風となり、エネルギー供給の在り方を見直す動きが広がっている。今後、各自治体でＬＰガス供給設備やＬＰガス仕様ＧＨＰなどの導入が期待される。

※「プロパン・ブタンニュース」（平成24年3月26日付）掲載記事を再編集した。