日本LPガス協会(Japan LP Gas Association)：ガスヒートポンプ（GHP）の紹介：導入事例のご紹介

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町新庁舎の空調にＧＨＰ採用　小中学校への導入実績が後押し

南海トラフ巨大地震の被災が想定される和歌山県は、国から防災対策推進地域に指定され、県内自治体は施設の耐震化や津波対策を進めている。県中部に位置し太平洋に面する印南町（日裏勝己町長）は、津波避難対策特別強化地域に指定されている。
昭和52年に建設された旧町庁舎は耐震基準を満たしておらず、海抜3m90cmの浸水地域に位置していた。南海トラフ巨大地震発生時の津波最高到達点は15mと予測され、災害時の行政機能維持のため移転が急務となっていた。
印南町は海抜30mの高台に新庁舎を建設することを決め、平成27年10月に着工、29年2月に完成した。4月から移転、業務を開始する。

新庁舎の空調設備には、ダイキン工業製ＧＨＰを採用し、20馬力3台、16馬力5台、13馬力1台、8馬力2台の計169馬力を導入した。ＬＰガスは2.9tバルク貯槽から供給する。
旧庁舎では電気式空調を使用していたが、新庁舎建設に当たり、設計段階で電気とガスの比較シミュレーションを行い検討した。
印南町では平成18年～20年にかけて、町内小中学校3校の空調設備にＬＰガスを燃料としたＧＨＰを採用していた。平成18年に切目小学校へＧＨＰ50馬力を導入したのを皮切りに、翌19年に印南小学校へ50馬力、20年に21馬力のＧＨＰを稲原中学校に設置した。
こうした導入実績について、日裏勝己町長は「ランニングコストは電気空調の5分の1から7分の1で済んでいると聞いている」として、新庁舎へのＧＨＰ採用を後押しした。
印南町はこの他にも、平成28年6月に印南中学校へ61馬力のＧＨＰを採用し、今後清流中学校への導入も検討している。

日裏勝己印南町長

新庁舎は敷地面積8,893㎡、延べ床面積2,595㎡、鉄筋コンクリート基礎免震構造の地上3階建てで、災害時の拠点として活用できるよう旧庁舎と比べて駐車スペースを大幅に拡張した。また、業務効率化を図るため、複数に分散していた施設を一つに集約化した。非常用電源として軽油発電機を装備し、停電時でも3日間の電源を確保できる。
印南町は、南海トラフ巨大地震のみならず、風水害や土砂災害を想定した訓練を実施しており、新庁舎移転後も継続的に行っていく。
また、町の防災対策の一環として、ＬＰガス業界と防災協定を締結し、災害時のＬＰガス供給体制を確立している。すでにＧＨＰを導入している町内の小中学校には、空調の他にも炊飯器や回転釜、給湯器、オーブンなどの調理器もＬＰガスを熱源としており、災害時の対応力強化を図っている。
日裏町長は「災害時には避難所などでＬＰガスを使って火を起こし、炊飯や水を沸かすなど被災者への支援活動が必要になる」と語り、ＬＰガス業界の対応に期待を示した。
※「プロパン・ブタンニュース」（平成29年1月1日付）掲載記事を再編集した。

印南町新庁舎概要

所在地：和歌山県日高郡印南町印南2570番地
業務開始：平成29年4月3日
各フロア概要：
1階／出納室、税務課、住民福祉課、生活環境課
2階／総務課、産業課、建設課、企画政策課、町長室、副町長室
3階／正・副議長室、議会事務局、議場、大会議室