日本LPガス協会(Japan LP Gas Association)：ガスヒートポンプ（GHP）の紹介：導入事例のご紹介

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空調設備更新でＧＨＰチラー採用　ピーク電力の不安を解消

北九州市に本社を置く安川電機（小笠原浩社長）の行橋事業所は、協力工場などの関連社員を含め2,600人が働く一大生産拠点である。システムエンジニアリング事業部は、鉄鋼や水処理などの各種大型プラントをはじめ、最近では発電機やコンバータなど大型風力発電関連分野で利用される製品を生産している。
平成27年12月、空調設備の老朽化に伴う更新で、システムエンジニアリング事業部事務所棟にパナソニック製ＧＨＰチラー12基（合計300馬力）を導入した。

事務所棟屋上に
ＧＨＰチラー12基が並ぶ

事務所棟では従来、冷温水循環方式のＥＨＰチラー6基を使用していた。平成元年に設置したもので、メーカー推奨交換時期の15年を大きく超えて老朽化が進んでいた。担当の生産・業務管理部では、空調設備の更新計画を立ち上げ、当初は従来通りＥＨＰでの入れ替えを予定していた。
更新に当たり、生産・業務管理部ではイニシャルコスト削減を強く求められ、さらに東日本大震災以降の節電要請によるデマンド20％カットへの対応も迫られていた。
生産・業務管理部生産技術課の森晋太郎さんは「電力を多く使用する設備は何といっても空調。夏場の暑い時期はピーク電力が限られ、それをクリアするため部分的に空調を停止し、大きな電力を消費する設備を止めるなど、苦しい運用を余儀なくされていた」と苦労を語る。
そうした中、ＬＰガスで取引のあるＬＰガス会社から、従来通りのＥＨＰとＧＨＰチラー、ＧＨＰ、吸収式冷温水機の４パターンの更新提案を受け、比較検討することとした。

イニシャルコストを抑える上で、ＧＨＰチラーは既設の冷温水配管がそのまま使え、工事費を大きく削減できるメリットがあった。また、従来から食堂やボイラーでＬＰガスを使用していた行橋事業所には、事務所棟のすぐそばに15tタンクがあり、供給設備の新設工事が必要ないこともコスト削減につながった。
ＧＨＰチラーの電力消費量は、ＥＨＰの10分の１であり、夏場のピーク電力カットに大きく貢献する。さらに、ＢＣＰ（事業継続計画）を担当する生産・業務管理部としては、省電力により災害時に非常用発電機で賄う電力に余裕が出ることも利点であった。
比較検討の結果、ＧＨＰチラー12基への更新を決定した。

受付にエネルギー使用量をリアルタイムに
表示し環境への取り組みをＰＲ

更新後1年が経過し、森さんは「昨冬も今夏もまったくピーク電力を心配せずに済み、エネルギー管理が非常にやりやすくなった」と高く評価している。また、従来のＥＨＰ6基からＧＨＰチラー12基としたことで、空調の必要のない場所は止め、始業時は全台稼働し午後からは１台運転にするなど、より小まめで効率的な運用ができるようになったという。
「ピーク電力の不安から解放されたのが最も大きな効果」と語る森さん。事業所が使用電力デマンド削減に向け、継続的に取り組んでいる活動にも大きく貢献した。
行橋事業所では、流量計でガス流量をモニタリングし、事務所受付のサイネージ画面に表示している。リアルタイムでエネルギー使用量を「見える化」することで、環境への取り組みをＰＲすると同時に、社内の省エネ意識向上にも役立てている。
森さんは「旧式のＥＨＰに比べると運転音も格段に静かになり、当社としては大満足な結果となった。さまざまな点が当社の要望にマッチし、すべてうまくいっている。空調の冷温水配管がある他事業所にも自信を持ってＧＨＰチラーを勧めたい」と太鼓判を押す。
※「プロパン・ブタンニュース」（平成28年12月19日付）掲載記事を再編集した。

会社概要

会社名：株式会社安川電機
設立：大正4年（1915年）7月16日
本社所在地：〒806-0004　北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
TEL：093-645-8801
代表者：代表取締役社長　小笠原　浩
資本金：306億円
従業員数：連結14,319名（臨時従業員含む）
売上高：連結4,113億円（2016年3月期）
事業内容：モーションコントロール事業、ロボット事業、システムエンジニアリング事業、その他