日本LPガス協会(Japan LP Gas Association)：ガスヒートポンプ（GHP）の紹介：導入事例のご紹介

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ＧＨＰで乗り切った電力使用制限　製造設備から空調までＬＰガス化推進

東邦樹脂工業（森拓治社長）は、ラミネート加工に特化した包装材専門メーカーである。昭和35年に設立され、半世紀を越えて蓄積されたラミネート加工技術を活かし、食品用パッケージをはじめ、医薬品、化粧品など幅広い分野で同社の製品が採用されている。粉末食品のスティックタイプパッケージなどに使われている包装材は、易裂性フィルム「ポロソ」等のラミネートフィルムである。

バルクとGHP 東邦樹脂工業では、平成15年から製造設備へのＬＰガス導入を進めてきた。製造工程の一つに素材を重ね合わせる際に使う接着剤を固める工程があるのだが、そこで遠赤外線ストーブを使ったＬＰガス暖房システムを構築した。素材を並べた部屋を一定の温度で暖めている。その後、大気汚染対策の一環で設けたＶＯＣ（揮発性有機化合物）回収装置の熱源にも、ＬＰガスを採用した。
平成22年の夏には空調設備にＧＨＰを導入した。それまで同社では、全面的に電気式空調（ＥＨＰ）を採用していた。しかし、経年による老朽化に加え、「真夏の暑い時には契約電力量の1,700kWを上回ることもあった」（森社長）という。契約電力の引き上げは製造コストの増加につながる。ガス会社からＧＨＰ導入による契約デマンド引き下げ効果などの説明を受け、ハイパワーマルチタイプＧＨＰ5台・106馬力（ヤンマーエネルギーシステム製）を導入した。ハイパワーマルチは発電機能付きＧＨＰで、より高い節電効果が期待できた。その結果、冷房のピーク時も契約電力量をオーバーすることはなくなった。
さらに大震災後の平成23年夏には、ＧＨＰ2台・45馬力（ダイキン工業製）を追加投入した。

平成23年7月、国は電力使用制限令を発動し、大口需要家に対し前年比15％の電力消費量カットを求めた。東邦樹脂工業も大幅な節電努力を迫られ、電力使用量の少ない土日に稼働日をシフトするなどの対策を講じたことにより、30％カットまで消費電力を減らすことができた。「ガス空調を入れていなかったら（電力使用制限に）耐えられなかった」と森社長は当時を振り返る。
ＧＨＰ室内機は床置きダクト型工場内のＧＨＰは、事務所を除き、床置きダクト型室内機を通じて冷暖房を行っている。導入したＧＨＰは合計で151馬力となったものの、工場内には電気式空調がまだ3分の2程度残っている。今後も引きつづき、ＧＨＰの導入、製造設備のＬＰガス化を進めていく、としている。

近年、商品が多種多彩になるにつれて、販売促進に不可欠なパッケージングデザインも多様化している。それに伴い、包装にも商品の保護・保存・密封といった基本性能に加えて、補強・防湿・耐蝕・殺菌など、高度かつ多様な技術が要求されている。また、美観や経済性に加えて、環境への配慮を重視した包装が重視されている。
東邦樹脂工業はこうしたニーズに応えるべく、常に最先端の包装技術を提供していく。

※「プロパン・ブタンニュース」（平成23年10月24日付）掲載記事を再編集した。

会社の概要

■東邦樹脂工業株式会社
代表取締役社長　森拓治
設立：昭和35年6月21日
資本金：1億円
従業員数：127名（平成24年3月末現在）
営業品目：押出ラミネート／ドライ・ウェットラミネート／ポロソ
○本社・野木工場：栃木県下都賀郡野木町野木148番地
TEL：0280-56-1011
○東京営業所：東京都中央区日本橋本町1-7-4　岡本ビル9F
TEL：03-3242-5731